尾州織物産地を中心とした繊維関連年表

１９９５年（平成７年）～２００４年（平成１６年）

年代	尾州産地の動き	繊維業界の動き	繊維関連法律	国の繊維施策	愛知県繊維関連行政史
平成7年 (1995) パソコンブーム 阪神淡路大震災		1.ＷＴＯ繊維協定発効 2.紡協、綿工連　中国からの綿糸、綿織物に対してセーフガード要請 4１ﾄﾞﾙ＝79円75銭 6.アジア太平洋繊維産業フォーラム（京都） 9.繊維産業革新基盤整備事業（ＴＩＩＰ事業）実施	4.中小企業の創造的事業活動の促進に関する法律施行 7.製造物責任（ＰＬ）法施行	・繊維産業革新基盤整備事業 6.ファションタウン構想の勉強会設置を決定 7.絹糸、絹織物規制をＧＡＴＴ一般ルールへ統合決定 ・パキスタン綿糸に対し、ダンピング課税を決定 10設備登録制の全廃 11.中国等への繊維セーフガード措置見送り	・繊維産業国際化調査事業（アジア） ・特定分野進出等事業補助事業（中部繊維ロープ工業協同組合） ・特定中小企業集積活性化促進事業 （尾州地域） ・繊維産業構造改善総合支援事業スタート（平成７～） ・産地診断　尾西毛織物 ・６試験研究機関共同調査研究　ＰＬ関連（７～８年）
平成8年 (1996) 不良債権		4.東京ファッションタウン(TFT)開館 6.第一回アジア太平洋繊維産業フォーラム開催(京都) 7.紡協、綿工連　ポプリン、ブロード織物に対するセーフガード要請 ・繊維産業構造改善事業(ユーブイアール、藤佳、森重実業、ＫＩＴＴ、２１世紀の侍、知多） ・特定分野進出等事業(尾西毛工）	10.ＪＩＳ女子衣料サイズ改正決定（公布は平成９年２月）	2.繊維リサイクルモデル事業実施 8.繊維産業緊急景況実態調査とりまとめ 10.ポプリン・ブロード織物輸入に対するセーフガード発動について調査	・繊維国際化対応指導事業（８年～） ・繊維新世代アカデミー開催（８年～） ・６公設試共同－円熟世代商品研究開発推進事業（８～９年） ・６公設試共同調査研究環境調和型生産システム・・・ ・新分野進出共同研究　天然高分子の新用途開発･･･（８～９年）
平成9年 (1997)		7.香港返還 12.日本綿スフ織物工業組合連合会が迂回輸入の防止及びＴＳＧ発動条件の緩和を通産省へ要望 ・海外ＳＰＡ日本進出本格化 ・金融不安	4.消費税率引き上げ(5%) 4.容器包装リサイクル法施行 10.繊維製品品質表示規定改正（家庭用品品質表示法）		・創造型産業システム構築支援事業（平成9～10年) ・地場産業ネットワーク構築事業（繊維） ・スーパー繊維活用推進事業（9～10年、尾張繊維） ・６公設試共同研究、環境調和型生産システム研究（９～１０年）
平成10年 (1998)	・倒産、廃業相次ぐ（この２年の間に業者数は、織物関係で13%(1,674社→1,449社、尾州絹化繊28%～尾西毛工9%)、染色整理関係３３％(189社→127社、尾西染色45%～日本毛整理5%）減少）	1.第１回ジャパン・クリエーション 4.金融ビッグバン 7.ＩＷＳ、ザ・ウール・マークカンパニーに名称変更 12.ファッション産業21世紀委員会、民間ビジョン発表 12.第２回ジャパン・クリエーション		12.「今後の繊維産業及びその施策の在り方」（新繊維ビジョン）答申	4.商工部再編、繊維雑貨課を機械繊維産業課と改称、商工６公設試の主管課は産業技術課となる 12.「ファッション・テクノ工房」開設（尾張繊維と一宮ＦＤＣ） ・新分野進出共同研究推進事業（特殊カラミ装置の開発、尾張繊維）
平成11年 (1999) 婦人服専門店「エゴイスト」（カリスマ店員）		5.(財)日本ファッション協会、(財)日本アパレル産業協会、(財)ファッション産業人材育成機構により「ファッションビジネス競争力フォーラム」創設 12.第３回ジャパン・クリエーション	6.繊維産業構造改善臨時措置法、繊維産業構造改善事業協会廃止。繊維政策は一般政策へ統合 7.中小企業経営革新支援法施行 9.産業活力再生特別措置法施行	4.通産省生活産業局内に「ファッション政策室」設置 8.ＴＳＧ発動要請に関する調査終了 ・繊維産地活性化基金造成	・繊維産業基盤強化事業　(平成11年～　) ・ハイテクウール新素材研究開発事業（11～12年） ・６公設試共同研究、環境調和型生産技術研究開発事業　（11～12年） ・新分野進出共同研究推進事業（ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ衣料用素材の高度化） ・ファッションテクノ工房事業で「テキスタイル・プランナー協議会」に３研究会開設
平成12年 (2000) ＩＴ革命 ｢ユニクロ｣のフリース	9.11.集中豪雨のため被害甚大 ・中国からの輸入激増 ・アパレル業界も中国進出	12.第４回ジャパン・クリエーション			4.商工部と労働部とで産業労働部と組織再編成、機械繊維産業課は新産業振興課内の繊維生活産業室となる。 6.公設試共同研究「地域基盤技術研究開発推進事業」スタート（環境、情報、バイオ、快適性・・）
平成13年 (2001) 米国同時多発テロ		1.省庁再編成で通商産業省は経済産業省に、中部通産局は中部経済産業局と変更 2.日本タオル工業組合連合会が経済産業省に繊維セーフガード」の発動申請 繊維大手5社が経済産業省にポリエステル単繊維の一部についてアンチダンピング課税を申請 12.中国ＷＴＯ加盟	1.循環型社会形成推進基本法施行 4.グリーン購入法施行	2.「繊維製品リサイクル懇談会」開催 4.地場産業等振興事業に繊維枠造成	4.繊維産業基盤強化事業費補助金増額
平成14年 (2002)	4.尾州テキスタイルカレッジ創設 11.ジャパンテキスタイルコンテスト	4.「繊維セーフガード」の調査再延長 10.「繊維セーフガード」の調査再延長	産業活力再生特別措置法期限延長(平成20年3月31日まで)		4.愛知県の工業系6試験研究機関が統合して、産業技術研究所となる。 「愛知の元気な繊維企業」の作成
平成15年 (2003)	8.尾州ブランド研究会発足 11.JCプレビュー展(TEPIA) 12.ジャパンクリエーション2004に出展			4.中小繊維製造事業者自立事業 7.(繊維ビジョン)策定 「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき製作」	経営革新支援事業と産業活力再生支援事業を統合 「愛知の元気な繊維企業」の作成
平成16年 (2004)	1.FDC開館20周年記念講演会 3.JB(ジョイント・尾州)ブランドのロゴマークを設定 6.第1回JB春夏東京展開催(青山ベルコモンズ) 11.第2回JB秋冬東京展開催 12.ジャパンクリエーション2005に出展			IT活用型経営革新モデル事業(経済産業省) 8.カネボウグループの事業再生計画認定	4.繊維産業再構築支援事業