尾州織物産地を中心とした繊維関連年表

１９８５年（昭和６０年）～１９９４年（平成６年）

年代	尾州産地の動き	繊維業界の動き	繊維関連法律	国の繊維施策	愛知県繊維関連行政史
昭和60年 (1985) 円相場高騰	7.愛知県尾張西部浄水場通水式 8.第二次共同廃棄事業で織機破砕（尾西毛工143台） 9.第三回大阪国際機械ショー 10.第三回新鋭繊維機器展 ・原糸盗難頻発 ・紡毛織物、合繊織物後退で機場閑散となる。	8.尾張工業用水道の給水開始 9.プラザ合意（日米英仏西独：Ｇ５） ・綿糸布、ニット外衣輸入急増 ・設備共同廃棄事業　織物業、ねん糸製造業(60～62年 ・繊維構造改善事業(知識集約化)一宮縫製工場団地(60～63年)	6.7中小企業技術開発促進臨時措置法	・綿糸布、ニット外衣輸入急増による被害救済措置として緊急低利融資(総貸付枠50億円) ・対米繊維輸出で２品目を追加規制	10.尾張繊維技術センター新3号館完成 6.中国経済調査団派遣 12.綿関連特別資金融資 12.輪出関連特別融資 ・産地診断　羊毛紡績、鞄 ・技術指導　多品種少量短サイクル生産に対応したアパレルの高付加価値化及び高度化技術(尾張)綿・合化繊織物の高品質化加工技術(三河)
昭和61年 (1986)	2.毛工連、日本毛整理協会取引改善懇談会 ・細番手人気高、糸価堅調	・合繊業界が産構法の指定解除により自由競争に ・繊維各団体が大型間接税、売上税導入に反対集会 ・撚糸工連汚職事件 ・繊維貿易7年ぶり入超 ・平成景気（昭和61年下～平成3年上期）	・特定中小企業者事業転換対策臨時措置法制定 ・特定中小企業対策臨時措置法制定	・日米繊維協定、64年まで4年間延長合意(対象品目105種に) ・米国向け繊維製品輸出にビザ(国内生産証明書)制度導入 ・ＧＡＴＴのＭＦＡ改定　５年延長合意	・商品機能強化事業 ・産地診断　繊維染色、 ・設備廃棄事業(61、62年) ・技術指導　円高対策として新商品開発指導事業
昭和62年 (1987)	1.売上税反対運動展開 ・梳毛糸細番手高騰つづき入手難、１１月頃より梳毛糸やや軟化安定傾向	・日本繊維産業連盟が売上税反対決議 ・輸入が100億ドル突破、入超額は34億ドルを記録10.株式市場暴落（ブラックマンデー） ・郊外型専門店増加		・通産省主催「アジア繊維貿易会議」がシンガポールで開催される ・米国向け繊維製品輸出にビザ制度実施	5.ナゴヤファッション協会設立 9.繊維大学講座開講 ・特定地域加速的技術開発支援事業スタート　産業資材用繊維製品の開発(半田、常滑地域)、生活文化的身の回り繊維製品の開発(蒲郡地域)
昭和63年 (1988)		・ニット製品、輸入が国内生産を上回る 8.ソウルで日韓ニット業界会議開く 10.日本ニット工業組合連合会が大蔵省に韓国産セーター類をダンピング提訴		・繊維工業審議会と産業構造審議会が新繊維ビジョンを答申 ・通産省「内需型ニューフロンティアの拡大」の中でﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾌｧｯｼｮﾝの振興を提言	3.尾張繊維技術センター環境整備工事の完成 ・産地診断　津島地方毛織物、靴下 ・国際対応調査
平成元年 (1989) 冷戦終結		7.世界デザイン博覧会開幕 11.ワールド・ファッション・フェア 10.大阪国際繊維機械展(OTEMAS) ・東京株式市場の平均株価が初の35,000円台に ・ニット工連 韓国ニットのダンピング提訴	・繊維法改正 ・消費税スタート（３％）	8.繊維構造改善事業の新実施要領作成 ・通産省「90年代の流通ビジョン」発表	・技術部制に組織変更（尾張1課1室3部、三河1課1室2部） ・繊維産業提携化事業スタート(産業連携化専門委員会の開催、実需対応型産業システム調査実施、企業連携の啓蒙普及) ・産地診断　尾西地方毛織物 9.第27回全国繊維技術展 ・エジプト国立総合研究所繊維研究部門支援指導員派遣
平成2年 (1990) 円安進行		・IWSがジャパンウールフェア開催 ・新世代ウール登場 ・繊維工業構造改善事業三河（2～5年）、シバキンアパレル（2～3年）		5.通産省生活産業局長私的機関のファッション産業人材要請懇談会が発足	・国際モヘア会議開催 ・繊維インテリア産業実態調査 ・実需対応システム調査(生産)
平成3年 (1991) バブル経済崩壊	6.「毛織のメッカ尾州－尾西毛織工業９０年のあゆみ－」中部経済新聞に６ヶ月に亘り連載。 ・設備登録制度全廃気運高まる。	・繊維業界の海外生産（中国、ベトナム等）の活発化 ・インポートブランドの失速	・商法等の一部を改正する法律 ・最低資本金額の引上げ等の改正 12.公海大規模流し網漁業に関する国連共同決議案採択	10.繊維9業種の設備登録制を95年10月までに廃止を決定 ・中小繊維工業活性化特別貸付制度	・繊維新素材開発推進事業スタート(3～5年）（次世代ウール開発推進事業、産業用ハイテク繊維素材開発推進事業) ・FATEX開催 ・繊維地場産業情報化対策調査 ・実需対応システム調査(物流)
平成4年 (1992)	1.設備登録制度全廃を議決（尾西毛工総代会） ・ジャパン・テキスタイルコンベンション開催(4年～)	・産業界不況色に包まれる ・中国からのアパレル製品輸入急増 ・繊維工業構造改善事業スタート（ツシマウール（4～5年）、津島毛工（4年）） ・地域中小企業集積創造的発展事業（知多）	・特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法 ・労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 ・中小企業流通業務効率化促進法	2.財団法人「ファッション産業人材育成機構」の設立総会 3.繊維産業対策実施要領作成	・繊維産地輸入対策事業(綿スフ織物、ニット） ・地域中小企業集積創造的発展事業(知多地域発展計画） ・繊維対策特別資金 ・実需対応システム調査(情報)
平成5年 (1993)		・円高一段と進む 10.大阪繊維機械展 12.ガット・ウルグアイラウンド最終決着 ・特定分野進出事業（知多） ・形状安定加工シャツのヒット ・業界一段と不況	・エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法 ・特定中小企業の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法	2.パキスタン綿糸ダンピング調査 11.アジア繊維産業ビジョン研究会設置 12.繊維工業審議会が新繊維ビジョン発表	・特定中小企業集積活性化促進事業(知多地域) ・第31回繊維技術展 ・繊維リソースセンター支援事業 ・実需対応システム調査(実現化) ・流し網関連特別融資
平成6年 (1994)	11.尾州フォーラム開催（６４～）	3.青山広告問題で公取命令受け入れ 4.ＩＷＳウールマーク有料化発表 8.猛暑水不足の影響大 9.繊維産業流通構造改革推進協議会発足	3.繊維産業構造改善臨時措置法(改)	4.次世代繊維産業共通基盤技術課題検討委員会設置 ・繊維産業情報化基盤整備事業 12.繊維セーフガードの運用指針告示	・創造型繊維産業育成事業スタート ・特定中小企業集積活性化促進事業（三河地域計画、尾州地域調査） ・インテリア織物活性化支援事業（三河６～８年） ・自動検査エキスパートシステム開発事業 （尾張６～８年） ・テックスビジョンミカワ開催（６年～） ・繊維産業国際化調査事業（中国）