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尾州織物産地を中心とした繊維関連年表
1975年(昭和50年)~1984年(昭和59年)
年代 | 尾州産地の動き | 繊維業界の動き | 繊維関連法律 | 国の繊維施策 | 愛知県繊維関連行政史 |
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昭和50年 (1975) |
・構革、取引改善化事業推進 ・手糸業者実態調査 |
8.輿人倒産 ・化繊、紡績企業減量経営対策始まる ・構改事業(知識集約化)三河織物構改グループ(4組合)(50~53年)、中日繊維工業(50~53年)、ブロードワン、二葉ファッション、錦繊維、三 友ニット、ユーシン(各50~53年)、(広域共設)興和合繊(50~53年) ・伝産指定 有松鳴海絞 ・日本ニット工連発足 |
7.1中小企業近代化促進法(改) | ・公害防止対策指導開始(尾張、三河) ・東南アジア経済調査 ・産地診断 豊橋筆 ・技術指導 繊維デザイン解析処理技術(尾張) |
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昭和51年 (1976) |
1.不況カルテル(羊紡会)結成(1月~4月) ・集中豪雨により被害甚大 ・業況やや回復基調 ・技術開発研究委員会を設置(尾西毛工)、織機、商品技術開発に取り組む ・糸質向上対策のための調査実施 |
9.台風17号により中京地方繊維工場被災 12.尾張地域地盤沈下対策工業用水建設促進期成同盟会発足 |
11.15中小企業事業転換対策臨時措置法 | 12.繊維工業審議会「新しい繊維産業のあり方」について答申、繊維産業のファッション化提言 | ・省エネルギー対策の推進 ・欧州三河繊維調査団派遣 ・産地診断 知多綿スフ織物、豊田木材 ・技術指導 ジャカード編地の商品開発と編成技術(尾張)、織物高級化と省資源技術(三河) |
昭和52年 (1977) |
4.日本羊毛紡績会、長期不況カルテル結成(54年1月解除) ・毛糸相場暴落(1月:1,997円/キロ~12月:1,199円/キロ) |
5.中京地区繊維商社倒産続き信用不安高まる 10.伊藤忠、安宅産業合併 ・スポーツアパレルブーム ・高度化事業 設備共同廃棄 綿スフ織物業(52~55年)(貸付率95%、期間16年(据置3年)、無利子) 5.尾張地方工業用水利用促進協議会設立 |
6.25中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律 | 5.開銀に繊維工業転換融資制度新設 5.二百海里日米漁業協定を閣議決定 |
3.愛知県繊維議員連盟設立 ・産地診断 津島毛織 ・工業用水使用合理化指導(尾張) ・技術指導 繊維工業における公害防止と省エネルギー技術(尾張)、自動紋紙作成システムによる柄織物の高級化とシステムの汎用性(三河) |
昭和53年 (1978) 円相場高騰 |
3.円高特別融資実施 6.製織適正工賃基準策定 ・米国毛織物輸入関税引き下げ運動 |
11.10月度綿糸輸入4万8千梱でこれまでの最高を記録 ・共同廃棄事業 絹人繊織物(53~55年)、毛紡績、輸出縫製、くつ下(53、54年)メリヤス、撚糸(53~55年)短繊維紡、繊維雑品(53、54年)エンブロイダリー 11.尾張地方繊維対策推進期成同盟会設立(55年尾張地方地場産業振興センター建設推進協議会となる) ・愛知県伝統的工芸品産業振興協議会設立 |
2.14円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法 5.15特定不況産業安定臨時措置法 11.18特定不況地域中小企業対策臨時措置法 |
5.特定不況産業安定臨時措置法が施行、対象業種に合繊が指定 11.繊維工業審議会、産業構造審議会(繊維部会)、「今後の繊維産業の構造改善のあり方」について答申 12.特定不況産業臨時措置法に、綿等紡績業、梳毛等紡績業を追加指定 |
・繊維産業振興対策調査書作成 ・海外繊維事情調査団(アメリカ、欧州)派遣 ・愛知県主要業種ビジョンの作成 ・中近東国際研修生調査 ・産地診断 尾西毛織、作業手袋 ・技術指導 アパレル素材の開発と品質管理技術(尾張)、電子刺しゅうによる縫製品の高級化技術(三河) |
昭和54年 (1979) 第二次オイルショック |
3.愛知県毛織物業最低工賃制定 6.特定業種指定を受け、尾西毛工では活路開拓調査事業、研修会、新商品開発、需要開拓事業実施 12.羊毛三団体(毛工連、羊紡会、毛麻輸出組合)主催による香港毛織物展示・商談会に参加(54年~62年) ・尾西毛織物設備廃棄産地監視委員会設置 ・織機買い上げ事業取り扱い(尾西毛工:1,041台) |
・繊維貿易6年ぶり入超 7.原油節約省エネルック ・知識集約化事業 三河織物構改グループ(3組合)(54~58年) ・設備共廃事業 毛織物業(54~56年)、整毛(54、55年) ・産地中小企業振興法による産地組合指定(54~58年)知多、三河、尾西毛工、津島、弦楽器(ビジョン作成、商品開発、人材育成、需要開拓事業補助) ・三友ニット(協)自己破産 ・林紡績倒産 |
5.15繊維工業構造改善臨時措置法(改) 7.2産地中小企業対策臨時措置法 |
8.産地中小企業対策臨時措置法に基づく産地(地域、業種)指定 ・繊維工業構改法改正に伴い手続の簡素化 |
・繊維ファッション振興事業(54~58年度)(ファッション化委員会設立、セミナーの開催、県内県外への展示会参加、海外研修、商品開発等への補助) 7.米国、カナダ靴下調査団派遣 ・技術指導 アパレル製造技術(尾張) |
昭和55年 (1980) |
2.イースタンストッフ展に出品、参加(尾西毛工(55,56年)) ・産地振興法により、需要開拓事業、新商品開発、薄地織物試織、見本帳配布、紳士服地需要動向、流通実態調査、宣伝パンフレット作成等事業実施(尾西毛工) ・流通段階在庫調整進む ・引き続き設備共同廃棄事業で織機買い上げ(尾西毛工:681台) |
・通産省対イラン制裁措置の決定を受け、繊維業界にイラン向け輸出の自粛要請 ・繊維工業構改事業(知識集約化)知多(55~58年)、ツシマファッション(55~57年) ・産地法の追加指定組合 三州、ロープ、撚糸、尾北・名古屋毛工(4産地)(55~59年) ・地場産業振興センター(ファッションセンター)設立の動き |
3.既製衣料品の新JIS規格公布 | ・地場産業総合振興対策 | ・地場産業総合振興対策のスタート(尾張西部地域と尾張東部地域のビジョン作成) ・技術アドバイザー制度の発足 ・産地診断 愛知繊維染色 ・米国繊維産業事情調査(ファッション振興事業) ・南米繊維調査(国際協力 ・技術指導 毛織物捺染加工技術によるアパレル素材の開発(尾張)、高付加価値繊維製品製造技術(三河) |
昭和56年 (1981) |
10.毛糸定期市場暴騰(2,549円/キロ)、毛工連は沈静化のため活発な運動展開 10.ニューヨーク展出品、参加(56年~ ) |
・共同廃棄事業 内需縫製 ・愛知県繊維振興協会設立(愛知県織物研究会、愛知繊維研究会の合併) ・地場産業振興センター制度で国の補助(2億円)決定 |
・綿紡不況カルテル | ・地場産業総合振興ビジョンの作成(西三河地域、東三河地域) ・地場産業総合振興事業補助(1地域2協議会設立、商品開発、人材育成、需要開拓等) ・愛知県繊維ファッション化指針の作成 10.米国ファッション研修(ファッション振興事業) ・産地診断 尾西染色,縫製・技術指導 柄修正作業の省力化と柄企画の高度化技術(尾張)、産業資材の開発と品質管理技術(三河) |
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昭和57年 (1982) |
12.日本紡績協会、韓国綿糸のダンピング等で正式提訴 ・デザイナーブランドブーム ・繊維工業構改事業(施設共同化)ツシマウール設備リース(57,58年) ・共同廃棄事業 仮より機 ・(財)一宮地場産業ファッションデザインセンターの起工式 |
9.日米新繊維協定調印 ・紡績協会100周年 |
11.尾張繊維技術センター用地拡張(3,100㎡) ・尾張繊維技術センター整備調査作成 ・産地診断 袋物 ・(財)一宮地場産業ファッションデザインセンターへの出捐 ・技術指導 先染織物の製織準備技術(三河) |
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昭和58年 (1983) |
4.秋冬物受注集中、下請け多忙となる。 4.織機登録制度存続運動を毛工連はじめ全業界をあげて展開 |
・設備登録制度存続をめぐって関係業界動揺 12.ー宮地場産業ファッションデザインセンター完成 ・共同廃棄事業サイジング、特紡 ・伝産指定 名古屋友禅、名古屋黒紋付染 ・第1回地場産業フェアー参加(産地指定組合9、地場産業協議会4)(東京) |
5.24特定産業構造改善臨時措置法(産構法) | 5.特定産業構造改善臨時措置法が公布され、化学繊維製造業が法定業種となった 10.繊維工業審議会、産業構造審議会(繊維部会)、「今後の繊維産業のあり方について」(先進国型産業をめざして)答申 |
・尾張繊維技術センター拡充設計の作成 ・産地診断 織物染色、漁網 ・欧州家具調査団派遣 ・中国経済調査団派遣 ・技術指導 編地の多様化と高級化技術(尾張)、産業用資材の耐久性向上と品質高度化技術(三河) |
昭和59年 (1984) |
3.&9.「'84新鋭繊維機器展」開催(2回)(尾張繊維技術センター) | ・短繊維織物ブーム 2.(財)一宮地場産業ファッションデザインセンター(FDC)開館 ・繊維工業構改法の改正により設備リース枠の拡大(知識集約化)知多、三河、ツシマファッション(59~63年)(施設共同化)ツシマウール(59~61年) 3.有松鳴海紋会館開館 ・第1回伝統的工芸品月間東海大会開催 ・第2回地場産業フェア(京都) |
5.18繊維工業構造改善臨時措置法(改) | ・対米繊維輸出で4品目規制 ・伝統的工芸品月間の創設(毎年11月) |
・繊維産業先進化事業のスタート(単県)(ファッション振興事業からの転換策)情報化対策指針の作成、業際化フィージビリティー調査、香港、ニューヨーク展等の開催、セミナーの開催、商品開発への助成等 10.尾張繊維技術センター新3号館(試験棟)の着工 ・産地診断 ロープ、 ・技術指導 毛織物染色仕上における省エネルギー技術(尾張) |