尾州織物産地を中心とした繊維関連年表

１９５５年（昭和３０年）～１９６４年（昭和３９年）

年代	尾州産地の動き	繊維業界の動き	繊維関連法律	国の繊維施策	愛知県繊維関連行政史
昭和30年 　(1955) 数量景気 輸出ブーム	3.皇太子殿下、尾西繊維業界をご視察 ・Ａライン、Ｙライン流行 ・力織機の登録、新増設禁止（中小企業安定法発動）	・「ワンダラーブラウス」対米輸出米国内で問題化 ・三河繊維総合展示会発足(～現在) 2.綿紡、綿スフ織物等操短実施 ・知多、三州スフモス等産業用織物の増加	8.15繊維製品品質表示法 8.16中小企業安定法(改)	5.毛織物製造業界及び輸出向絹人絹織物機械染色業界に対し、中小企業安定法に基づく調整命令を公布 9.合成繊維漁網・綱転換5か年計画 10.内地向絹人絹織物業界に織機の新増設制限命令	・三河繊維試験場新本館竣工 ・白木綿不況融資斡旋調査 ・産地診断　三河綿織物 3.皇太子殿下の行啓(尾張試験場等) 8.ニューヨーク愛知毛織物展視察
昭和31年 (1956) 神武景気	1.愛知県中小企業団体中央会創立。 6.第一回設備近代化割賦販売事業実施、中小企業振興資金による設備近代化実施。 ・一宮おりもの感謝祭スタート（昭和31年～　）	3.カネカロン創立 9.日本工クスラン工業創立 12.繊維工業設備臨時措置法に基づく紡績機の登録完了、レーヨン紡2,950千錘、合繊紡175万錘 ・輸出繊維デザイン展(名古屋市) ・綿スフ織機登録監視強化 (未登録700件5千台……合繊織物用として登録) ・愛知用水の通水	5.22中小企業振興資金助成法 6.1下請代金支払遅延等防止法 6.5繊維工業設備臨時措置法 6.11工業用水法	5.未登録絹人絹織機設備規則制定 6.繊維工業設備臨時措置法(繊維旧法)に基づく設備規制)(31.6～36.6～39.9) 7.絹人絹織物製造業設備制限規則制定 11.麻織物製造業設備制限規則制定 12.過剰綿スフ織機の処理に関する共同行為を指示・設備近代化資金貸付の拡充貸付最高200万円，期間5年(1年据置)共設変らず・過剰紡機等の買上げ	5.未登録絹人絹織機設備規則制定 6.繊維工業設備臨時措置法(繊維旧法)に基づく設備規制)(31.6～36.6～39.9) 7.絹人絹織物製造業設備制限則制定 11.麻織物製造業設備制限規則制定 12.過剰綿スフ織機の処理に関する共同行為を指示設備近代化資金貸付の拡充付最高200万円，期間5年(1据置)共設変らず ・過剰紡機等の買上げ
昭和32年 (1957) なべ底不　況	・自主的三割操短（８月～１１月）実施 12.制限外織機（合繊用）届出制実施。	1.綿製品対米輸出自主規制 6.帝人、東レ、テトロンで技術導入 12.三菱ボンネル(33年8月改称)設立 ・毛織機30%封緘 ・輸出比率50%オーバー(繊維製品)	5.2輸出検査法(改) 5.5生糸製造設備臨時措置法 11.25中小企業団体の組織に関する法律(通称:中小企業団体法)	2.繊維工業設備臨時措置法に基づく過剰織機処理規則公布 4.中小綿スフ機械捺染業者に対し中小企業安定法第29条命令 5.繊維工業設備臨時措置法に基づく綿紡の登録設備920万錘のうち838万錘に原綿の設備割当実施通達 12.絹人絹織物業者に対し中小企業安定法第29条命令発効 ・丸編メリヤス機設置制限命令	・産地診断　尾西毛織 ・和紡織物用織機の県登録200工場5千台 ・企業合理化指導所設置
昭和33年 (1958) 岩戸景気	3.法的三割操短 6.毛工連を「日本毛織物等工業組合連合会」に名称変更 9.制限外織機の新・増設禁止	4.愛知県靴、鞄、袋物見本市(金沢) 8.中部日本雑貨輸出振興展(名古屋) ・アクリル、ポリエステル市場に出回る ・発展途上国の追上げ顕著 ・綿紡第3回操短 ・豊橋繊維振興会発足 ・日本貿易振興会（ジェトロ）発足	3.31企業合理化促進法(改) 4.25工業用水道事業法 12.25工場排水等の規制に関する法律	2.過剰綿スフ織機処理規則制定 3.過剰絹人絹織機処理規則制定 4.繊維工業設備審議会、過剰織機対策(絹人絹織機買上)決定 ・綿スフ、絹人絹、毛、麻の各織物業に対する中小企業団体法に基づく事業活動の制限命令及び設備新設制限命令を発効 8.繊維不況対策決定(織機7万台買上げ) 9.織機設置制限規則制定(制限外織機届出) ・中小企業調停審議会設置条令(81条)	・生産調整補助(600万円)(繊維不況対策……織機の買上げ) ・産地診断　紡毛 ・工場排水規制の説明会 ・東南アジア国際見本市 ・全国織物大会、三河総合展等繊維展示会への補助
昭和34年 (1959) 伊勢湾台風	・組合による集団求人始まる 9.操短を全面解除 9.伊勢湾台風による工場倒壊、浸水被害甚大 10.台風禍による災害復興資金の長期貸付実施 ・貿易自由化気運高まる	6.繊維工業設備臨時措置法に基づく合成繊維紡績機の第3次登録完了、合計124万錘 9.伊勢湾台風により中京地方繊維工場被災・毛織物業に紡績一貫メーカーの進出，工賃比率50%オーバー ・繊維輸出デザイン展(第4回)の拡充	3.20工場立地の調査等に関する法律 4.14繊維工業設備臨時措置法(改) 12.10昭和34年8月の水害又は同年8月及び9月の風 水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法	2.繊維総合対策懇談会、繊維総合対策を通産大臣に答申 4.繊維工業設備臨時措置法に基づく過剰精紡機の格納指示 7.化学繊維設備の登録実施 9.織機設備制限規則公布・靴下機設置制限命令	3.豊橋分場新築移転 9.伊勢湾台風救済物資の調達(繊維工場復元応援)対策、設備近代資金償還2か年延期、政府系金融公庫から低利融資(6.5%)
昭和35年 (1960)	・求人難による労働力不足、賃金高騰 ・原毛輸入自由化	・高級綿布、インテリアブーム ・愛知県繊維工業協議会発足 ・共設サイジング機器の増大	3.15中小企業振興資金助成法(改) 4.30中小企業業種別振興臨時措置法 7.23繊維工業設備臨時措置法(改)	・業種別振興ビジョンの作成 ・設備近代化資金汚水処理機等の追加	9.津島分場新築移転 ・尾西地方特水施設への予算化
昭和36年 (1961)	5.毛糸定期相場1,999円/キロに暴騰 6.集中豪雨による被害甚大	3.東邦ベスロン設立 4.原綿、原毛、ビニリデン、ポリ塩化ビニル等輸入自由化実施 ・設備近代化資金申請件数の増加 ・共設炊事事業の増加 9.愛知用水の完成	3.31中小企業振興資金助成法(改) 6.1工場立地の調査等に関する法律(改)	・設備近代化資金貸付条件緩和(貸付率1/3→1/2、貸付額200万円→300万円)	・国の技術指導施設費補助金による試験場機器の拡充(36～) ・産地診断(県一円)　綿スフ織物･････産業資材発展途上国追上げ 10.東南アジア毛織物展示会視察
昭和37年 (1962)	・対米毛製品輸出増大、規制気運 ・全国１１のデパートで巡回毛織物国産輸入対比展実施	・綿製品等の輸入自由化により発展途上国の追い上げ強まる 10.国際羊毛事務局技術センター設置(尾張) ・工場集団化事業名古屋紳士服団地(37～39年) 11.愛知県毛織物輸出振興協議会発足	5.4家庭用品品質表示法 5.12中小企業団体の組織に関する法律(改) 5.15下請代金支払遅延等防止法(改)	5.絹織物輸出数量規制実施決定 ・撚糸機、細巾織機、横編メリヤス機、たて編機等設置制限	・産地診断　メリヤス ・海外研修生受入(～現在)(両試験場) ・煤煙防止規制、家庭用品品質表示法等の説明
昭和38年 　(1963) オリンピック景気	・若年労働力不足、賃金高騰 ・米国毛製品輸入制限気運高まる。 ・紛らわしい耳マーク表示、問題となる。	・中小企業基本法による中小企業の拡大 ・合理化機械割賦販売制度のスタート ・ハンブルグ日本毛織物展(38～41年) ・工場集団化事業一宮縫製工場団地(38～40年)、愛知家具工場団地(38～41年)	3.31中小企業近代化促進法 3.31中小企業振興資金等助成法(改) 6.10中小企業投資育成株式会社法 7.12ばい煙の排出の規制等に関する法律(改) 7.15中小企業指導法 7.20中小企業基本法 7.20中小企業協同組合法	6.繊維工業審議会、繊維工業設備臨時措置法改正案を通産大臣答申 ・製紐機設置制限
昭和39年 (1964) 東京オリンピック	・過剰生産 ・全国主要都市巡回「尾西ウール優秀服地展」実施（３９年～４２年）	4.国際羊毛事務局「ウールマーク」制定	4.1中小企業指導法(改) 4.20中小企業近代化促進法(改) 4.20中小企業近代化資金助成法(改) 6.16繊維工業設備等臨時措置法 7.4中小企業団体の組織に関する法律(改)	10.繊維工業設備等臨時措置法(繊維新法)に基づく設備規制(39.10.1～45.9) ・紡績機の近代化にスクラップアンドビルド導入 ・紡毛機設置制限命令	・ハンブルグ毛織物展視察 ・産地診断　江南装飾織物 ・業種別ビジョン作成調査(近促法;織物縫製、印刷等)