尾州織物産地を中心とした繊維関連年表

１９４５年（終戦、昭和２０年）～１９５４年（昭和２９年）

年代	尾州産地の動き	繊維業界の動き	繊維関連法律	国の繊維施策	愛知県繊維関連行政史
昭和20年 (1945) 終戦	9.軍在庫三万俵を民需に開放（原料、衣料の不足を、国は22年まで少ない保有原料で賄う）	・県内の綿紡戦前170万錘(35工場)が12万錘(3工場)に激減 12.愛知県復興商品展示会			4.経済第二部の商工第一、第二課を統合、商工課設置 4.両染織試験場合併、愛知県繊維試験場(一宮)、同三河支場(蒲郡)となる 10.愛知県商工復興相談所の設置
昭和21年 (1946)		11.合成1号公社創立(24年7月日本ビニロン㈱ と改称) 12.産業復興のため繊維工業等にウェートをおいた傾斜生産万式の採用決定 ・県内現有台数　綿織機2万8千台，毛織機6千台、 ・戦前の共設矢田川染工場を興和紡矢田川工場へ		1.商工省東海北陸地方商工局設置(22年5月名古屋商工局と改名) 2.日本繊維工業再建計画を発表 6.綿業再開の融資決定 8.繊維産業再建委員会設置 8.物価庁東海北陸地方物価事務局設置(のち名古屋地方物価事務局と改名)…インフレ対策	2.経済第一、第二部統合、経済部設置 9.工務課(繊維工業復元)、商務課(物価統制)設置 ・戦前から続いた県毛織物検査費、毛織工業振興勧奨金の予算化廃止 10.天皇陛下の行幸(大同毛織、尾西毛工、艶金興業等) ・愛知県商品展示所(栄町)設置 ・「愛知商工」復刊
昭和22年 (1947)	3.尾西毛織工業協同組合、商工協同組合法に基づき設立（原糸委託購入、製品委託販売、織物消費税徴収代行、電力確保、織機の改善） 6.豪羊毛戦後初買い付け、四日市港に入港 7.日本毛織物工業協同組合連合会設立 12.アルゼンチン羊毛神戸港入港	6.全国織物製造業転廃者大会(名古屋市)…綿スフ織機復元要望 2.GHQ綿紡400万錘許可…新紡発足、興和、トヨタ5万5千錘、都築1万錘、 2.GHQ県内綿織機3,200台復元許可		・中小企業振興対策要綱閣議決定により組織化普及促進(建物、機械の設置補助最高200万円，補助率1/3～2/3)(28年まで)、 ・復元金融公庫の設置 10.繊維復元順位発表	・経済部賠償課設置、商務課、工務課拡大強化 ・繊維工業振興予算化(協議会設置)、(とくに毛織工業復元運動) ・繊維製品配給施設予算化(繊維製品10万点配給拡大) ・繊維試験場戦災復興費予算化 ・産業復興物資調達調査 ・産業復興整備への助成、金融資材の斡旋、経営指導を目途に諸機関の設置(愛知県商工業振興対策本部等)
昭和23年 (1948)	3.日本羊毛紡績会創立 5.日本毛織物整理協会創立 12.（財）毛製品検査協会創立	・外貨獲得策として染色等2次、3次加工部の推進 ・毛織工業転換のため毛メリヤス機への転向復元､104台許可(復興公庫8千万円融資、三菱航空に発注) ・県繊維機械、ミシン、自転車等へ傾斜生産方式 ・県設備復元許可枠…綿紡26万錘(稼動19万錘)、梳毛紡13万錘(稼動8万錘)､紡毛紡188台(稼動カード170台),綿織機3万7千台(復興公庫 3億1千万円融資)毛織機8千台､染色整理74台,漁網5,930台,ロープ250台(新規)(ガラ紡185万錘に復元)		5.内需用綿紡織生産促進対策要綱 ・ガラ紡、特紡統制撤廃	4.三河繊維試験場独立 5.経済部と農林部に分離 9.経済部繊維課設置 10.愛知県商工信用保証協会設置 11.愛知県中小企業相談所設置
昭和24年 (1949)	3.愛知羊毛紡績会創立 この年まで羊毛政府買い付け	・東海羊毛公社設立(国産原毛の普及) 8.繊維輸出標準公示展覧会名古屋市) 1.愛知県列車見本市(九州) ・毛織物キャラバン展示即売(24～26年九州、北海道､東北) ・愛知県綿製品展示即売(24～25年知多、三河) ・共設　経メリヤス仕上加工場(尾張試験場内)	6.1中小企業等協同組合法 12.21輸出品取締法(改)	6.臨時繊維機械設備制限規則公布 8.中小企業金融緊急対策 ・木材、ワラ工品統制撤廃 ・工業技術連絡会議(繊維連合部会…全国)スタート	・物資統制事務県へ移転(名古屋商工局愛知出張所廃止) ・衣料等切符発行事務の拡大 4.尾張繊維試験場と改名 11.津島分場設立(津島能率研究会設立)
昭和25年 (1950) 朝鮮動乱 ｢ガチャマン景気｣	1.羊毛民間買い付け再開（羊毛外貨資金割当） 3.毛糸、毛織物統制解除尾西毛織工業協同組合、中小企業等協同組合法に基づき設立	・繊維市況好転 ・倉敷レーヨン、ビニロン生産に入る ・愛知県織物研究会発足(会誌の発行）(尾張試験場)(25～55年) ・共設毛織染色工場(三河試験場内)	3.13物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律(廃) 4.1不正競争防止法(改)	10.化学繊維工業の生産制限撤廃 ・織物、麻綱の統制撤廃 ・商工省→通商産業省と改称	2.豊橋分場開設 3.海外繊維見本展示会(尾張、三河試験場) 8.海外見本市参加(戦後初めてパキスタンへ) 5.愛知県工場誘致委員会設置(25～30年)倉紡(安城、木曽川)、日清紡(名古屋)、大日紡(豊橋)、富士紡(小坂井)、日毛(一宮)，東レ、帝人、日レ、王子製紙等、・機織便覧の完成(尾張)[のちテキスタイルハンドブックと改名(尾張、三河)] ・商工館完成
昭和26年 (1951)	2.名古屋繊維取引所再開 3.「フラノ旋風」倒産多し 10.初めて毛糸上場 11.第一回全国毛織物振興競技大会（昭和26年～） ・この年、生産過剰	2.名古屋、東京繊維取引所開業 6.大阪繊維取引所開業 12.東レ、愛知工場にてナイロンステープル日産2トン設備の運転開始 ・全国織物競技大会(第1回、一宮商工会議所新築) ・共設名古屋毛工作業所(梳毛紡) ・織物業界の復興(綿スフ業2,400件 7万台、毛織業1,500件1万台)	12.17繭糸価格安定法	7.綿糸、綿織物、人絹糸及び人絹織物輸出承認制実施 ・物資統制の全面撤廃	・ナイロン製品に県推奨マーク
昭和27年 (1952)	・設備近代化進む（自動織機導入） ・尾西毛工内で経、緯糸つり防止研究	11.綿糸布の大暴落 2.最新海外繊維見本展示会(名古屋市) ・共設により梳毛紡の拡充(尾西毛工2、津島毛工2、尾北毛工1、名古屋毛工1)(その他尾北補修工場) ・綿スフ織物業調整組合設立(操短15か月実施)	8.1特定中小企業の安定に関する臨時措置法(中小企業安定法)	5.綿紡の新規設備を抑制するための対策発表 11.綿紡設備736万錘を確認、並びに増錘抑制	・毛織工業生産技術競技会(尾張試験場)(27～45年) 12.商工部と改称 ・産地診断　尾西毛織物
昭和28年 (1953)	3.ＩＷＳ日本支部開設 ・全国主要都市で「尾西毛織物展示会」開催 ・パルプ廃液による河川汚濁……公害問題の先がけ	5.綿糸暴騰(新高値記録) 10.同急落と乱高下 ・輸出リンク制による貿易拡大 ・三河繊維振興会発足 ・第2回全国織物競技大会(以後毎年継続) ・三河織物産地別珍への進出 ・共設　名古屋毛工(サイジング),尾西毛工(染色整理),津島毛工(サイジング),尾州織物(染色整理)､尾西紡織試験工場(尾張試験場内)、その他綿織物サイジング25工場	8.1特定中小企業の安定に関する臨置法(改)	3.合繊育成5か年計画 4.原綿割当方式決定 7羊毛紡績の過剰設備抑制策 9.酢酸繊維増産5か年計画 9.中小企業金融公庫発足	1.商工部繊維雑貨課と改称 8.インドネシア国際見本市 ・単県、中小企業設備近代化資金補助金新設（購入費の4%） ・繊維試験場機器の拡充(工業技術振興)
昭和29年 (1954)	・労働組合結成気運高まる ・合繊、アセテート試織 ・設備近代化進む	・毛織物輸出増加 ・金融引締により県繊維56社倒産	6.1中小企業安定法(改)	2.繊維需給3か年計画 10.綿スフ、絹人絹織物等に中小企業安定法第29条(生産規則)適用を決定 11.綿スフ織物及び輸出用絹人絹織物両業界に対し、設備制限及び未登録設備規制公布、施行 ・中小企業事業税減税 ・設備近代化資金貸付スタート(輸出振興優先)(中小企業振興資金助成法)設近1/3(最高100万円)共設1/2(最高300万円)期間5年(据置なし)	5.尾張繊維試験場新本館竣工 ・三河繊維試験場機器拡充 ・合繊加工態勢促進費予算化(県製品加工費育成振興策) ・木曽川周辺地盤沈下調査 ・日光川、新川、庄内川、矢作川への廃水調査